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■教員採用試験突破(中学・高校/数学)を企む俺オレBLOG■

4年間の常勤講師生活を経て、奇跡の教員採用試験合格。

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教育見直し、7提言 再生会議。
教育見直し、7提言 再生会議



 政府の教育再生会議が来週まとめる第1次報告の最終案の骨格が18日、明らかになった。「ゆとり教育を見直し、学力を向上する」など「七つの提言」と、その中で実現を急ぐものを特記した「五つの緊急対応」で構成している。提言では、「基礎学力強化プログラム」の作成、各学校の評価・監査をする「教育水準保障機関」(仮称)の創設、いじめや校内暴力に対応する教育委員会の「危機管理チーム」の設置などを打ち出した。

 この最終案について19日の再生会議の合同分科会で議論した後、24日の総会で決定し、安倍首相に提出する。

 「七つの提言」は、ゆとり教育見直しのほか、規律ある教室▽規範意識の徹底▽教員の質向上▽保護者や地域の信頼に応える学校▽教育委員会の見直し▽社会総がかりでの教育――を掲げた。

 「五つの緊急対応」は、ゆとり教育見直しに伴う学習指導要領の早急な改訂や、学校の責任体制を明確にするための学校教育法改正案の国会提出などを求めている。

 「基礎学力強化プログラム」には「授業時間数の10%増加」「薄すぎる教科書の改善」などを明記。また、習熟度別指導の拡充や、地域の実情に応じた学校選択制の導入も提言する。

 いじめ対策では、いじめる側への「出席停止制度の活用」「警察との連携」も明記し、厳しい態度で臨む姿勢を示した。一方で、立ち直りも支援することも併記した。

 「不適格教員は教壇に立たせない」とし、教員養成・採用・研修・評価・分限処分などを一体的に改革することも明記。企業に対し、課外授業の講師の派遣も求める。

 教委改革では、教委に外部評価制度を導入するほか、小規模市町村の教委の統廃合を進めることも提言している。

 再生会議が12月に示した第1次報告原案では、ゆとり教育の見直しや教委改革、大学の9月入学などが抜け落ちたが、目玉策を求める首相官邸の意向もあり、これらの多くの具体策が復活した。

 〈第1次報告の最終案(要旨)〉

 教育再生会議「第1次報告」「教育再生のための当面の取り組み」(『七つの提言と五つの緊急対応』)の要旨

 《七つの提言》

【1】ゆとり教育を見直し、学力を向上する

「基礎学力強化プログラム」▽習熟度別指導の拡充▽地域の実情に留意のうえ学校選択制の導入

【2】学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする

出席停止制度を活用、警察と連携▽反社会的行動を繰り返す子供に毅然(きぜん)たる指導

【3】すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する

「道徳の時間」の確保と充実▽高校での奉仕活動の必修化▽大学の9月入学の普及促進

【4】あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる

社会の多様な分野から積極的、大量に教員に採用▽メリハリある給与体系で差をつける▽不適格教員は教壇に立たせない

【5】保護者や地域の信頼に真に応える学校にする

「教育水準保障機関」による外部評価・監査システムの導入▽副校長・主幹等の新設▽民間人校長など管理職に外部の人材を登用

【6】教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す

危機管理チームを設ける▽教職員の人事権は市町村にできるだけ移譲▽教委の基準や指針を国で定めて公表し、第三者機関の外部評価制度を導入

【7】社会総がかりで子供の教育にあたる

「家庭の日」を利用しての多世代交流▽地域リーダー(教育コーディネーター)の育成


 《五つの緊急対応》

「ゆとり教育」の見直し=早急▽教育委員会制度の抜本改革=07年通常国会に提出▽教員免許更新制導入=07年通常国会に提出▽学校の責任体制の確立等=早急に国会に提出▽反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令、通知等の見直し=06年度中


◆朝日新聞◆2007/01/18




| 教育記事 | 21:07 | comments(0) | trackbacks(2) | pookmark |
公立教員、病気休職7017人 精神疾患も過去最高。
公立教員、病気休職7017人

昨年度中に、病気で仕事に支障が出たりして休職処分を受けた公立学校の教員は7017人で、12年連続で過去最高を更新したことが15日、文部科学省のまとめでわかった。このうち6割にあたる4178人は、うつ病やストレスによる神経症などの精神疾患と診断されており、この数値も過去最多になった。文科省は「教員を取り巻く環境が厳しくなっている」とみている。

 文科省によると、病気休職者は93年度の3364人から年々増え続け、昨年度は2倍以上になった。このうちの精神疾患も92年度の1111人から増え続けており、4倍近くとなった。

 文科省は理由について、「分析はしていないが、上司、同僚との人間関係や、保護者らとの対応など職場を取り巻く環境が厳しくなっている」としている。

 文科省はほかに、懲戒などの処分を受けた教員についてもまとめた。それによると、総数は4086人で、前年度より10%増えた。

 内訳では、交通事故関連が過去最高の2406人。うち酒酔いまたは酒気帯び運転による懲戒は119人で、28%増となった。また、各教委とも厳罰化を打ち出しており、処分はすべて減給以上だった。

 このほか、体罰での処分は6%増の447人。最も重かったのは停職で、児童・生徒を殴ったり蹴(け)ったりして、鼓膜損傷や骨折などを負わせるケースがあった。

 また、児童買春やセクハラなどのわいせつ行為は15%減って142人。全体の半数は勤務先の児童・生徒・卒業生に対するものだった。



◆朝日新聞◆2006/12/16


| 教育記事 | 23:53 | comments(4) | trackbacks(5) | pookmark |
学校でいじめ「あった」62%
学校でいじめ「あった」62%


 朝日新聞社の世論調査(11,12日実施)で、通学していたころに学校でいじめが「あった」と答えた人は62%にのぼり、「なかった」は35%だった。若年層ほど「あった」が多く、20、30代では8割台半ばを占める。60代以上では5割を切った。

 いまのいじめは深刻になったかどうかを聞くと、「深刻になった」は79%で「そうは思わない」の14%を大きく上回った。「深刻になった」は20代では66%と低めで、40代以上では8割台を占める。

 いじめや自殺に関する報道が、最近、相次いでいることも影響してか、小学校から高校までの学校教育に「関心がある」人は82%に上った。

 いま、最も気がかりなことを四つの選択肢から選んでもらったところ、「モラルやマナーの低下」が42%とトップ。次いで「先生の指導力不足」23%、「いじめ」19%、「学力の低下」11%の順。「いじめ」は全体では低めだが、20代では30%を占めた。

 一方、高校の必修科目の履修漏れ問題への文科省の対応について「適切だ」は46%。「甘すぎる」35%、「厳しすぎる」10%を上回った。「適切だ」と思う人は若い年代ほど高く、20代で63%、30代で53%、40〜60代は40%台で70歳以上では28%まで下がる。逆に「甘すぎる」は高齢層ほど高く、60代以上では4割を占めた。


◆朝日新聞◆2006/11/14



| 教育記事 | 21:32 | comments(0) | trackbacks(2) | pookmark |
「なれ合い型」学級崩壊が急増 「反抗型」影潜め
【用語解説】学級崩壊

 一般に子供が授業中に教師の指示に従わず立ち歩いたり、教室を抜け出すなどの行為を繰り返すことで授業が成立しない状況を指す。全国校長会が全国547の小学校を抽出調査(平成9〜11年度)したところ「そのような学級がある」は84校、「どちらともいえない(学級がある)」が36校あった。一部の都道府県教委が実態を公表した例はあるが、正確な実態はよくわかっておらず、文部科学省はこれまで全国調査などを行っていない。



『「なれ合い型」学級崩壊が急増 「反抗型」影潜め 一見和やか 先生は友達…』

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| 教育記事 | 22:46 | comments(2) | trackbacks(1) | pookmark |
「小学校英語、必修は不要」 伊吹文部科学相
「小学校英語、必修は不要」 伊吹文部科学相


 新学習指導要領の焦点の一つになっている小学校での英語必修化について、伊吹文部科学相は9月27日、「私は必修化する必要は全くないと思う。美しい日本語ができないのに、外国の言葉をやったってダメ」と話し、否定的な見解を示した。

 小学校英語をめぐっては、文科相の諮問機関である中央教育審議会の専門部会が今年3月、5年生から週1時間程度の必修化を提言、中教審で議論が進められている。

 伊吹文科相は小学校での教育について、「最低限の日本語の能力が身についていない現状がある」と指摘。必修化については、中教審の最終答申までに、この現状が改められることが条件になるとの認識を示した。

 前任の小坂大臣は「柔軟な児童が、英語教育に取り組むのは否定すべきことではない」と、必修化に前向きな姿勢を示していた。文科省は来年度の概算要求で、主に「総合的な学習の時間」で行っている英語活動を充実させるため、統一的な補助教材の作成や小学校英語に特化した教員の研修などを盛り込んでいる。


◆朝日新聞◆2006/10/03



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| 教育記事 | 22:46 | comments(3) | trackbacks(0) | pookmark |
子どもの体力低下に歯止めを 福島県が独自プログラム。
子どもの体力低下に歯止めを 福島県が独自プログラム


 子どもの体力の低下傾向に歯止めをかけ、向上に転じよう――。
福島県教委は2学期から、県内の全小学校を対象に独自に作製した運動プログラムを導入した。体育の時間の準備運動に全身運動を取り入れることで神経系の発達を促し、体力と運動能力を高める。「積極的になった」「給食の食べ残しが減った」など、運動能力の向上以外の効果もあったようだ。

 モデル校になった会津若松市立門田小学校では昨夏から、体育の授業で開始から約10分間、プログラムにあてている。プログラム作成にも携わった、同校の佐竹康子教諭が受け持つ小学4年生の授業が12日にあった。

 トン、トン、トトン……。佐竹教諭がたたくリズム太鼓の音が体育館に響き渡る。そのリズムに合わせて、児童たちが列ごとにサイドステップしたり、犬のように四つんばいで走ったりして隣の子に負けじと競争していた。表情は必死だが、楽しそうだ。

 佐竹教諭は「始まったばかりで、具体的なデータはまだ出せませんが、体を思うように動かせるようになっていることは確かです」という。

 児童たちに感想を尋ねると、「走っても息切れがしなくなった」「体の動かし方がだんだん分かってきて、水泳で25メートル泳げるようになったよ」と威勢の良い返事が返ってきた。

 運動能力の向上以外にも変化があった。「給食の食べ残しが明らかに減りました。さらに『やればできる』という意識が自信につながっているようで体育の授業以外でも積極性が見えます」と佐竹教諭は話す。

 県の小学生の運動能力は、全国平均と同じように、低下傾向が長らく続いている。例えば、ソフトボール・ハンドボール投げは、11歳平均で05年度は1970年度よりも約4メートル劣っている。ボールを遠くへ投げるには、体全体をバランスよく使うことが必要。飛距離が短くなっていることは、運動能力の低下を如実に表している。

 門田小など県内7校をモデル校にしたプログラムのメニュー作りは、県教委が05年度から、福島大学人間発達文化学類の協力を受けながら開始した。四つんばいで走ったり、足を交差しながら横走りするクロスステップなど、全身を使い、自分の体重を支える力やバランス能力、リズム感を養う動きを厳選した。

 こうした動きが身につく早さには、個人差はある。出来ない子はどうしてもやる気を失いがちになるため、「少しの変化や成長に対し、盛んに声をかけてほめてあげることが重要」と佐竹教諭は言う。

 県教委は、50メートルなどの運動能力テスト9項目中8項目で、07年度に全国平均かそれ以上にすることを目標にしている。来年度は今回のノウハウを生かし、中学生向けのプログラム作りにも取り組むという。


◆朝日新聞◆2006/09/25



| 教育記事 | 22:54 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
つかめぬ暴力の原因 公立小学生、衝動的に刺す・殴る。
つかめぬ暴力の原因 公立小学生、衝動的に刺す・殴る



 小学生の暴力が止まらない。突発的、対話能力の不足……。言葉では伝えられずにカッとなり、繰り返し手や足が出てしまう姿が、文部科学省が13日発表した調査からうかがえる。対教師暴力の増加の原因がはっきりとは分からないまま、小学生の心を支えるカウンセラーや相談員を小学校へ派遣する自治体も増え、模索が続く。

 今月4日、小学6年の男子児童(12)が同級生をナイフで刺し、軽いけがを負わせる事件があった岡山市。

 調べでは、使ったナイフは事件前日にあったボーイスカウト活動で使ったものだった。筆記用具と一緒に筆箱に入れたまま、たまたま学校に持ってきていた。同級生と口論になり、衝動的に刺したとみられている。

 この児童にはふだん問題行動はなかったという。偶発的に起きた事件から何を学び、どう対応するか。

 事件翌日、山根文男教育長は市内の校長らを集め、「何げない表情やしぐさを見逃さず、こまやかな感性を高めて欲しい」と話した。この小学校では、スクールカウンセラーが通う日を増やし、このクラスでは担任のほかに教員1人をつけて2人体制で指導する。

 首都圏のある小学校。騒ぎを聞いて駆けつけると投げられたいすや掃除用具が転がっていた。投げつけた子どもは、興奮が冷めていない場合もあれば、すっきりした顔をしているときもある。

 これは、養護教諭が見た子どもの姿だ。「ちょっとした気に障る言葉にカッとなり、物にあたったり手が出たりする。以前は口で言い合いになったと思うのですが、それができない。うまく自分の考えを表現できない」

 別の首都圏の小学校では、特定の男子児童が通りすがりに同級生を殴ったり、け飛ばしたりする暴力を繰り返した。それには理由があった。家庭で親にふだんから暴力を受け、そのストレスを同級生に向けて発散させていたという。

 この児童に対して学校は全体で取り組んだ。授業中に教室外にいるのを見たらすべての教職員が声をかけるようにし、家庭と密に連絡を取ることも心がけた。この児童1人だけで03年度は約50件の暴力が地元教育委員会へ報告されたが05年度は10件未満に改善された。

 ◆小学校にもカウンセラー

 不登校や暴力行為といった問題行動に対処しようと、中学校を中心に配置してきたスクールカウンセラーを小学校にも置く自治体が増えている。早い時期から児童の心に寄り添うことで、深刻な事態の芽をつもうというのが狙いだ。

 東京都練馬区は今年度、「心のふれあい相談員」を全校に配置した。予算は69校分で約3千万円。

 光が丘第四小学校の相談室。週2回、「心のふれあい相談員」の高原洋子さん(59)が個別に相談に乗ったり、ちょっと元気のない子に声をかけたりする。「暴力行為は突然、起きますが、その子にとっては以前からストレスをため込んだ結果ということもあります。もやもやした気持ちも、ゆっくり聞くことで和らぎます。時には先生や保護者と子どもとの調整役にもなります」

 足立区は今年度から3年計画で72の全小学校にスクールカウンセラーを配置する。今年度は3150万円の予算をかけ、28校に派遣している。「中学生の問題行動の背景は複雑で、解決に時間がかかる。小学校段階から対応すれば、効果は大きい」と担当者は言う。

 ◆親の影響も一因

 臨床心理士として小中学生のカウンセリングをしている高塚雄介・日本精神衛生学会理事長の話 小学生の暴力行為が年々増加しているのは、親の影響が一因として考えられる。自分を抑制する力が弱い親が増え、子どもは自分をコントロールする力を育てられず、衝動的な行動に出てしまうのではないか。

 また、今の子たちは、メールなどで文字化された言葉との接点は増えているが、会話をしたり、言語化されない相手の気持ちを察したりする力は弱い。表現が苦手な子の内面に思い至らず、排除する場合がある。その結果、ストレスをためる傾向がある。他人の気持ちを丁寧にくみとることを教えていく必要がある。

 ◆公立小学生の暴力行為

●友だちとのトラブルの仲裁に入った教師に暴言を吐き、殴るなどした(小5男子)

●休み時間にドッジボールをしていて友だちの言葉に腹を立て、いきなり相手の顔を殴った(小2男子)

●掃除の時間にふざけていたことを担任に注意されて腹を立て、直後に昇降口のガラスをけり割った(小4男子)


◆朝日新聞◆2006/09/22



| 教育記事 | 21:36 | comments(2) | trackbacks(2) | pookmark |
「指導力不足」教員、05年度は506人。
「指導力不足」教員、05年度は506人。72%は男性


 授業内容や子どもとの接し方に問題があるとして「指導力不足」と認定された公立学校の教員が05年度は506人で、2年連続で500人を超えたことが22日、文部科学省の調査でわかった。最多だった前年度と比べて総数で60人減った。このうち教壇を去った教員は111人で、過去最多の前年度よりも1人減だった。

 今年4月1日現在で、全国の小中高校や養護学校などの教員約90万人について調べた。

 指導力不足と認定された教員506人のうち、05年度の新規認定者は246人。教壇を去った111人の大半は、学校現場への復帰に向けて研修を受けたものの、最終的に依願退職した。職務を続けるのに支障があると判断されて分限免職となった教員も6人いた。一方、現場に復帰したのは116人。残りは研修を継続したり、休職したりしている。

 認定者の72%は男性。年代別では40代が45%と最も多く、50代の37%、30代の17%と続く。在職年数20年以上が59%と最も多く、続いて10〜20年未満の35%。学校種別では小学校が50%、中学校が26%、高校が15%などとなっている。

 認定制度は現在、今年度から政令指定市になった堺市を除き、47都道府県と14政令指定市の教育委員会すべてで運用されている。

 一方、05年度の新規採用教員約2万1000人のうち、1年間の「試用期間」を経て正式採用されなかった教員は前年度より7人増の198人で、過去最多となった。

「指導力不足」認定の一方で、優秀教員の表彰制度も広がった。05年度は前年度より11教委増の46教委が実施。うち8教委は給与面で優遇している。

 文科省は「各教委が研修も含めてシステムを整備したことで、指導力不足と認定されても一定の先生は現場に復帰するなど、成果は上がっている」と話している。

◇〈キーワード・指導力不足教員の認定)

 国による一律の基準はなく、各都道府県・政令指定市教委が独自に実施している。病気の場合は対象外。一般的には、まず校長が「判定基準」に基づいて教員を評価し、指導力不足と判断した場合、教委に報告。教委は事実確認をして、教員からも事情を聴く。その後、弁護士や医師ら第三者を交えた判定委員会の審議を経て決定する。

 各教委の判定基準は、例えば東京都では「児童らの学力を考えずに指導する」「広く豊かな教養に欠ける」、香川県では「自習時間が多い」「高圧的な言動が多い」などの項目がある。

◆朝日新聞◆2006/09/22



| 教育記事 | 21:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
次期指導要綱。
総合的学習、根本的見直し 次期指導要綱


 「ゆとり教育」の柱になっている「総合的な学習の時間」のあり方について、文部科学省は次期学習指導要領で、抜本的に見直す方針を固めた。一部の学校で教科の補習や行事の準備に使われるなど、いまのままでは学校間の取り組みに差がありすぎるため、学習によって身につけるべき力を定め、評価をより明確にすることを検討している。教科学習に近づくことで、導入当初の「一律的な評価はしない」という目的から転換する可能性もある。

 総合的学習は、02年の学習指導要領の実施で本格的に導入された。小中学校では週3時数ほど設けられている。「自ら学び考える力」を育むため、学校の発案で自由に計画を立てることを前提に、国際理解教育や社会見学、調べ学習などに使う例が多い。

 しかし、「ゆとり教育」が学力低下批判を招くとして、総合的学習の内容や時数の見直しを求める声が文科相らから相次いだ。昨年春の調査では、中学校の担任の6割が「なくした方がよい」と回答している。

 文科省によると、総合的学習の見直しでは、「他者や社会とのかかわりに関すること」など、身につけるべき力を文科省がいくつか例示する。それに基づいて、各学校が具体的な「力」を定め、子どもらにその力がついたかを「評価」することを考えている。

 次期指導要領改訂について、本格的な議論をしている中央教育審議会では、総合的学習について、「授業のやり放しではだめ。きちんとした評価を」「子どもの成長を測るにも評価は必要」など肯定的な意見が多かった。一方で、教科的な手法を導入すると、総合的学習を設ける意味がないという否定意見も出ている。


◆朝日新聞◆2006/09/03



| 教育記事 | 06:01 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
ゆとり世代。
3+2×4=20?どうなるゆとり世代の学力


 国立教育政策研究所が2006年7月15日に、小学4年〜中学3年を対象にした「特定の課題に関する調査(国語、算数・数学)の結果」を発表。その内容を抜粋すると、中学生の半数近くが、「円すい」と「三角すい」を混同し、小学生では、子孫(しそん)を「こまご」と読んだり、小4の半数がかけ算のひっ算ができないなど、ゆとり世代の学力低下問題がまたあらわになってしまった。

■「12×231=?」小4の半数がひっ算さえできない?

 小4のかけ算のひっ算を使って解く問題「12×231」(=2772)では、正しい手続きで正答にたどりつけた子の割合は、たったの「46.7%」。おどろいたことに、ゆとり世代は半数の小学生がひっ算ができないのです。

誤答例。

  かけ算のひっ算が正しく解けた小4は46.7%だけ。背景にはゆとり教育で、かける数が3けたのかけ算は教えなくてもよくなったことがある


 問題は、ゆとり教育では「かける数が3けたのかけ算」は発展的な内容にあたるため、「学校で教えても教えなくてもよい」となっている点にあるようです。学校では、こうした計算は「計算機」を使って解けばよいのだとか。ゆとり世代の学力低下問題は、計算力不足が原因の一つに挙げられそうです。

計算はできて当たり前の基礎基本。先ほどの「12×231」の計算は、学校では教えてもらえないのですから、「できない子」がいるのはむしろ当然なことでしょう。一方、ほとんどの学習塾ではこうした計算もきちんと教えています。学習塾へ通わせるか、発展的な内容が載っている問題集を買って解かせるか、家庭での教育力の違いが学力低下か学力向上かの大きな分かれ目となります。


■「3+2×4=20?」小6では正答率が最低に!

 四則計算(+、−、×、÷が混じった計算)は、小4の正答率は「73.6%」で、小5「66.0%」、小6「58.1%」と、学年が上がるにつれて正答率が下がるという実態が。しかし、中1の正答率は「81.1%」と回復。学力低下問題の解決のヒントがここに隠されているようです。

正答率。

  3+2×4=11の正答率は小6で最低になるも、中1で回復

 といっても、小学校でできなかったことが中学校に入って自動的にできるようになるわけではありません。そこには、学習塾や家庭で、発展的な内容も含めた復習や反復練習があったからこそ。何も対策をとらなかったら、学力低下の波にのみこまれてしまうことは避けられないでしょう。


■受験勉強の成果?中3で正答率が上昇

 中学校1年生では、正の数と負の数を学びます。そこでは、「9+(+4)×(−5)」(=−11)のような、四則計算を再び学びます。正答率を見ると、中1、中2が70%台ですが、これは裏を返せば4人に1人が、こうした基本的な計算さえもできないということ。

中学校3年間での正答率の変化を見てみると、中3の正答率が「90.1%」と一番高く、ここへきてやっと「10人中9人まで」が正く計算できるようになっています。


◆問題◆
9+(+4)×(−5)

正答率: 中1(77.8%) 中2(77.6%) 中3(90.1%)


 中3で正答率が一番高いのはなぜでしょうか?それは、高校受験にそなえ「復習をして、反復練習する」から。そう、学力低下を防ぐには、基礎基本を大切にした、しっかりとした学習があってこそ。受験では、計算問題はできて当たり前の点取り問題。それに計算力は、数学では基礎基本の学力。計算問題が解けないようでは、図形や文章題は解けないことは自明の理です。


◆All About◆2006/08/08

| 教育記事 | 22:24 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |