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■教員採用試験突破(中学・高校/数学)を企む俺オレBLOG■

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次期指導要綱。
総合的学習、根本的見直し 次期指導要綱


 「ゆとり教育」の柱になっている「総合的な学習の時間」のあり方について、文部科学省は次期学習指導要領で、抜本的に見直す方針を固めた。一部の学校で教科の補習や行事の準備に使われるなど、いまのままでは学校間の取り組みに差がありすぎるため、学習によって身につけるべき力を定め、評価をより明確にすることを検討している。教科学習に近づくことで、導入当初の「一律的な評価はしない」という目的から転換する可能性もある。

 総合的学習は、02年の学習指導要領の実施で本格的に導入された。小中学校では週3時数ほど設けられている。「自ら学び考える力」を育むため、学校の発案で自由に計画を立てることを前提に、国際理解教育や社会見学、調べ学習などに使う例が多い。

 しかし、「ゆとり教育」が学力低下批判を招くとして、総合的学習の内容や時数の見直しを求める声が文科相らから相次いだ。昨年春の調査では、中学校の担任の6割が「なくした方がよい」と回答している。

 文科省によると、総合的学習の見直しでは、「他者や社会とのかかわりに関すること」など、身につけるべき力を文科省がいくつか例示する。それに基づいて、各学校が具体的な「力」を定め、子どもらにその力がついたかを「評価」することを考えている。

 次期指導要領改訂について、本格的な議論をしている中央教育審議会では、総合的学習について、「授業のやり放しではだめ。きちんとした評価を」「子どもの成長を測るにも評価は必要」など肯定的な意見が多かった。一方で、教科的な手法を導入すると、総合的学習を設ける意味がないという否定意見も出ている。


◆朝日新聞◆2006/09/03



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