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免許更新制。
免許更新制「現職教員にも適用すべき」中教審が案



 教員の質向上を目的とした教員免許更新制について、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)のワーキンググループ(WG)は26日、現職教員にも適用することが「適当」とする案をまとめた。終身有効とされている教員免許は「絶対不可侵のものではなく、公共の要請により、合理的な範囲で新たに制約を課すことは許される」とした。中教審は今後、教員養成部会に報告して結論を出す。肯定的な意見が多いとみられ「適用」の公算が大きくなった。

 現在、国公私立の現職教員は全国に約110万人いる。昨年12月の中教審の中間報告で、更新制の導入が提言され、具体的な内容を詰めていた。身分の喪失にもつながりかねない更新制をすべての教員に適用するかどうかは、教員養成について中教審の最大の焦点になっていた。

 WGの案では、免許の有効期限は10年としている。その期限が切れる2年程度の間に、最低30時間の講習を義務づける。その際に教員としての適格性や専門性について国が定めた基準に達しているか評価し、更新するかどうかを決める。

 現職教員への適用については、失効の可能性があることを前提に免許を取得していないため、不利益を課すことにもなるとの意見がある。

 これに対し文科省は「教員として最小限必要な資質は本来的に、時代の進展に応じて更新されるべきだ」と判断。現在の教員が今後も当分の間、多数の子どもを教育することを考えれば、新たに免許を得た者に限って適用するのは、国民の信頼に応えることができないとした。

 身分喪失という不利益については、
(1)更新の要件は時代の変化に応じて必要最小限かつ、客観性を担保する
(2)講習を受けずに免許が失効しても、改めて講習を受けて申請すれば免許を再交付される
―――などの措置を取ることで対処できるとしている。

 この日のWGでは文科省からの提案をおおむね了承した。



◆朝日新聞◆2006/05/26




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