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■教員採用試験突破(中学・高校/数学)を企む俺オレBLOG■

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教員給与。
公立校の教員給与、見直し 時間外の導入、能力型も検討


 文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらい。まずは今月末から勤務実態把握のため小中学校の教員約6万人を対象にした調査を開始。省内での作業後、財務省などと折衝し、年度内に結論を出す。

 見直しの対象は、公立の幼稚園や小、中、高、養護学校などの教員約100万人。

 政府の歳出改革に伴い昨年末、教員給与のあり方を検討することが閣議決定された。5月に成立した行革推進法でも、教員給与の見直しについて、08年4月をめどに制度改正することが規定されている。

 教員の給与は、74年に施行された人材確保法で一般の公務員より優遇するよう定められている。現状では、「時間外手当」に相当する「教職調整額」(基本給の4%)が、基本給の一部として、校長、教頭を除く全員に毎月支給されている。これを反映して、一般の公務員より、期末手当や退職金、年金などが上積みされている。

 単純比較は難しいものの、文科省は年齢や学歴が同一条件なら、一般の地方公務員(行政職)との差は月額で「2%程度」とみている。

 文科省は、教員それぞれで異なる残業時間を考えずに一律支給を続ければ、一般公務員との比較で公平性を欠くと判断。教職調整額を廃止して、時間外手当に切り替える方向で検討している。各教員の超過勤務時間を確定する方法として、タイムカードの導入などを想定している。

 教員の能力・業績も本格的に評価し、新たな職制の創設や、基本的に4級制となっている給与区分を細分化することなどで、早期昇給の処遇をする仕組みも検討している。

 文科省によると、教職調整額の総額は年間約1800億円。時間外手当を導入した場合、広島県の調査をもとに同省が試算すると、合計約3290億円増え、高校や養護学校なども含めると、さらに膨らむ。実際どの程度になるのか、文科省は今月から実施する勤務実態調査で把握する。

 今後、歳出額をどの程度削減するのかなどをめぐり、財務省などと厳しい折衝が必要になりそうだ。



◆朝日新聞◆2006/06/11





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