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■教員採用試験突破(中学・高校/数学)を企む俺オレBLOG■

4年間の常勤講師生活を経て、奇跡の教員採用試験合格。

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生徒指導。
中2が学校で自殺 「原因は生徒指導」両親、提訴へ


 長崎市内の市立中学で04年3月、2年生の男子生徒が校舎から飛び降りて自殺する事件があり、生徒の両親が近く、市の管理責任を問い、9000万円余りの損害賠償を求める民事訴訟を起こす。両親は「原因は生徒指導では」と同市教委に訴えてきたが、納得のいく回答が得られていない。県内ではその後、中高生の自殺が多発。「教育が変わらなければ同じことが繰り返される」と決意した。

 自殺したのは安達雄大君(当時14)。04年3月10日、校内でたばこを持っているのを担任の男性教諭に見つかり、生徒指導中に「トイレに行きたい」と教室を出て、校舎4階から飛び降りた。

 市教委の調査で、雄大君は狭い掃除用具入れの中で担任に注意された後、真っ暗な多目的教室に連れて行かれたことが分かった。多目的教室に「オレにかかわるいろんな人 いままでありがとう」という遺書が残されていたが、密室で何があったかは不明だ。

 両親は第三者機関による調査を求めたが、市教委は担任からの聞き取りなどをしただけで「指導と自殺の因果関係はない」と結論づけている。

 母親の和美さん(44)は「自殺の原因は、思春期の子どもを追いつめるような指導ではないか。裁判は長期化も予想されるが、雄大が残した死の意味を生涯をかけて訴えなければ」と話している。

◆朝日新聞◆2006/08/20

| 教育記事 | 20:53 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
論理的な考察「苦手」 小4〜中3国・数の学力調査
論理的な考察「苦手」 小4〜中3国・数の学力調査


 国立教育政策研究所は14日、全国の小学4年〜中学3年の約3万7000人を対象に初めて実施した国語と算数・数学の「特定課題調査」の結果を公表した。難点として浮かび上がったのは、論理的に考えたり、筋道立てて考えを表現したりする力。答えは出せても、そこに至る過程を説明できない傾向もあり、研究所は「国数ともに、文章をもっと書かせる指導が必要」と指摘している。

 調査結果は、都道府県の教育委員会や中央教育審議会に伝え、学校現場での指導法の改善や、学習指導要領の改訂に生かす。一部は研究所のホームページでも公開する。

 調査は、昨年1、2月に無作為抽出した国公私立の小中学校616校で実施した。

 算数・数学が思考力と計算に関する力、国語は漢字の読み書きと長文記述力を取り上げた。算数は48問〜66問、数学は37問〜47問出題された。なかでも、焦点となったのは、01年度の「学力テスト」で弱さが指摘された論理的な考察力をみる問題。

 典型例としては、底が階段状の水槽に水を入れた際の時間と水位の関係を表すグラフを選ぶ問題で、正答率は最も高かった中3で48%。だが、理由を正しく書けたのは39%だった。

時間と水位の関係は?

 計算に関しても、文章で表現する力は弱かった。小6の「100円のチョコレートが2円引きで売られているが、35個買うといくらか」という問い。正答率は57%。だが暗算で求めるための工夫を書かせたところ、正しく表現できたのは51%で、6ポイント下回った。

 国語の長文記述のテーマは、小学生が「テレビの見方」、中学生が「言葉の使い方」。それぞれ400〜600字、600〜800字で意見を書かせ、「発想や主題」などの観点から評価した。

 結果は、算数・数学と同様、論理にかかわる力が弱かった。考えを明確にするための段落構成ができたのは小6で6割弱、論の運びに一貫性を持たせることは中3で7割弱しかできなかった。

 ただ、いずれの学年も9割前後は「記述量」をクリアしており、研究所は、子どもたちは書くことが嫌いではない、と分析。「論理的な考え方を重視するためにも、感想文主体だけでなく説明文を書かせることも増やすよう工夫してほしい」としている。

 一方、漢字の学年共通問題は読み書きともに正答率が学年に連れて上昇した。しかし、とくに率が低い漢字があったことから「重点指導を」と指摘している。

◆朝日新聞◆2006/07/15





確かに苦手だよ…。。
「100円のチョコレートが2円引きで売られているが、35個買うといくらか?」
明日授業で聞いてみようかな。



| 教育記事 | 23:16 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
学習指導要領、「言葉の力」柱に 全面改訂へ文科省原案。
指導要領、「言葉の力」柱に 全面改訂へ文科省原案。



 「ゆとり」から「言葉の力」へ。約10年ぶりに全面改訂される次期学習指導要領に、学校のすべての教育内容に必要な基本的な考え方として、「言葉の力」を据えることがわかった。文部科学省が近く、中央教育審議会の部会で原案を示す。「言葉の力」は、確かな学力をつけるための基盤という位置づけ。学力低下を招いたと指摘を受けた現行指導要領の柱だった「ゆとり教育」は事実上転換されることになる。

 指導要領は、日本の学校の教育内容を方向づけるもので、すべての教科や教科書検定などの基本になっている。今回原案が示す「言葉の力」は次期指導要領の理念にあたり、現行の「ゆとり」に代わるものになる。今後、これに沿って各論の議論に入り、各教科の授業時数などの教育課程を詰める。文科省は07年度までに全面改訂を終える予定。それをもとに、教科書編集や教育現場への周知の期間を置いたあと、次期指導要領を本格実施する。

 中教審は1年にわたり次期指導要領について議論を続けてきた。

 原案では、日本の子どもの学力について、04年12月に公表された国際学力調査の結果をもとに、成績低位層が増加する「二極化」が進行していると分析。なかでも、読解力や記述式問題に課題があるなど、学力の低下傾向があると認めている。また、学習や職業に対して無気力な子どもが増えていると指摘する。

 これを補うため、次の指導要領では、言葉や体験などの学習や生活の基盤づくりを重視する「言葉の力」を、すべての教育活動の基本的な考え方にすると明記している。原案は「言葉は、確かな学力を形成するための基盤。他者を理解し、自分を表現し、社会と対話するための手段で、知的活動や感性・情緒の基盤となる」と説明している。

 各教科にどう反映させていくかについては、古典の音読・暗記や要約力の促進(国語)▽数量的なデータを解釈してグラフ化したり、仮説を立てて実験・評価したりする(数学・理科)▽感性を高めて思考・判断し表現する力(音楽・美術)――などを例示し、国語力の育成と関連づけた論理的思考力や表現力の重要性を強調している。

◆朝日新聞◆2006/02/09





『ゆとり』というトリは飛んでいってしまった…

| 教育記事 | 21:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
教員免許更新制。
進路指導室でみつけた『朝日キーワード2006』をパラパラと…。


教員免許更新制に関するページ発見。

中央教育審議会で進んでいるこのテーマ。


教師としての「適格性」をはかるため判定基準5つは…。
続きを読む >>
| 教育記事 | 23:45 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
教員給与。
公立校の教員給与、見直し 時間外の導入、能力型も検討


 文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらい。まずは今月末から勤務実態把握のため小中学校の教員約6万人を対象にした調査を開始。省内での作業後、財務省などと折衝し、年度内に結論を出す。

 見直しの対象は、公立の幼稚園や小、中、高、養護学校などの教員約100万人。

 政府の歳出改革に伴い昨年末、教員給与のあり方を検討することが閣議決定された。5月に成立した行革推進法でも、教員給与の見直しについて、08年4月をめどに制度改正することが規定されている。

 教員の給与は、74年に施行された人材確保法で一般の公務員より優遇するよう定められている。現状では、「時間外手当」に相当する「教職調整額」(基本給の4%)が、基本給の一部として、校長、教頭を除く全員に毎月支給されている。これを反映して、一般の公務員より、期末手当や退職金、年金などが上積みされている。

 単純比較は難しいものの、文科省は年齢や学歴が同一条件なら、一般の地方公務員(行政職)との差は月額で「2%程度」とみている。

 文科省は、教員それぞれで異なる残業時間を考えずに一律支給を続ければ、一般公務員との比較で公平性を欠くと判断。教職調整額を廃止して、時間外手当に切り替える方向で検討している。各教員の超過勤務時間を確定する方法として、タイムカードの導入などを想定している。

 教員の能力・業績も本格的に評価し、新たな職制の創設や、基本的に4級制となっている給与区分を細分化することなどで、早期昇給の処遇をする仕組みも検討している。

 文科省によると、教職調整額の総額は年間約1800億円。時間外手当を導入した場合、広島県の調査をもとに同省が試算すると、合計約3290億円増え、高校や養護学校なども含めると、さらに膨らむ。実際どの程度になるのか、文科省は今月から実施する勤務実態調査で把握する。

 今後、歳出額をどの程度削減するのかなどをめぐり、財務省などと厳しい折衝が必要になりそうだ。



◆朝日新聞◆2006/06/11





| 教育記事 | 21:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
警察まかせ
小学生万引き、警察まかせ



 ガムや消しゴムを万引きした小学生が、お説教を受けることなく、警察に補導されるケースが増えている。捕まえた店長が子どもや保護者に言い聞かせようとしてトラブルになったり、無力感を感じたりして警察への通報を優先し始めたからだ。子どもへのお説教の場がまたひとつ、地域から消えていく。

 ■書店 「親呼ぶの怖いんです」 父「金払えばいいんだろう」

 広島県内のある書店で、レジ前の文具売り場からペンが盗まれた。連絡を受けた店長(40)が小学5年の男の子を自転車置き場で捕まえると、シャープペンとボールペンの2役をこなすペンをポケットに入れていた。万引きしたことを認め、「もうせんけー」とわめいたが、名前も聞かずに近くの交番に連れて行った。2年ほど前のことだ。

 小学3年以上の万引きを見つけたら、迷わず交番に行く。「親を呼ぶのが怖いんです」と店長は言う。

 5年ほど前までは、保護者に連絡していた。子どもを迎えに来た父親から「金払えばいいんだろ」と言われ、「ほかに言うことは」と問い返したら、「コミック1冊で親に土下座しろって言うのか」と怒鳴られた。「防犯カメラが少なくて、死角が多いから」と店を責める親もいた。

 ほとんどは親に促され、子どもが棒読みするように「もうしません」と謝って終わりだ。店長は「言葉が通じない」。

 知人の小学校長からも「警察に届けた方がいい」と言われた。再犯を防ぐためにも、前科にならないうちなら「警察ざた」になって、怖い思いをした方がいいという。店長にも小学2年の息子がいる。「できれば小学生を警察になんて行かせたくない。でも本屋のオヤジも先生も、もう怖い存在ではないんです」

 ■スーパー 通報、マニュアルに明記 謝りに来るよう警察に伝えてもらう

 福岡県内にあるスーパーの店長(46)は昨年、従業員向けのマニュアルを作った。子どもの万引きを見つけたら、話を聞いたり、説教したりせず、すべて警察に通報する。身元引受人が謝罪に来るよう警察から伝えてもらうなどだ。「今は言わないと謝りにも来ませんから」

 年に10人は小学生を捕まえる。昔は菓子やジュースだったが、今は男子はキャラクターカード、女子は化粧品を取ることが多い。子どもの前で、親から「たかがそれぐらいで」と何度言われたかわからない。

 共働きの両親に連絡がつかず、学校の先生に来てもらったら、親から「個人情報をもらした」と責められた。だから、もう警察に任せることにした。

 デジタル録画できる防犯カメラは必需品だ。「うちの子がやるわけがないって、親から証拠を求められる。もう時代が違う」

 ■コンビニ 店長、親子前に30分諭す 「しからないと、他でもやっちゃうよ」

 東京都内のコンビニ店長(55)は、小学生の万引きで警察に連絡したことはない。「自分が小学生なら、いきなり警察に連れて行かれたらショックだよ」

 数年前まで、地元の同一チェーン店の中で、最も多くの万引き犯を捕まえていた。小学生も年に2、3人いた。在庫が積み重なる事務所の狭い床に、「そこに座ってろ」と命じて、保護者に連絡する。親子そろったら、30分ほど説教する。子どもには「人のものを黙って持っていっていいの?」。親には「きちっとしからないと、ほかでもやっちゃうよ」。その後、商品の代金をもらって帰す。

 本当に反省しているのか疑問に思うことが多い。でも店を出た後、子どもを交番に連れていった父親もいた。「親がしつけをできなくなってる。できる限り言って聞かせたい」

 ●補導3年で2割増/非行の入り口、「厳しさ」必要

 警察庁によると、万引きで補導された14歳未満の子どもの数を10年前から見ると、98年の約1万4700人をピークにほぼ毎年減り、6年で4割減った。しかし小学生は02年から増え始め、3年で2割増えて04年は約2800人だった。

 補導された子どもは保護者の立ち会いの下で事情聴取を受け、警察に記録が残る。本人の志向や親の管理能力などに問題があると判断された場合は、児童相談所に通告される。

 埼玉県万引き防止推進協議会が04年、県内のコンビニやスーパーなど約1700店に万引き発見時の対応についてアンケートしたところ、2割の335店が小学生でも警察に連絡していると答えた。221店は未就学児でも通報すると回答。幼児がポケットに菓子を入れているのを注意しても親が認めず、警察を呼ぶこともあるという。

 万引きで補導された埼玉県内の小学生は00年には39人だったが、05年には120人(暫定値)に。県民防犯推進室は「警察に通報する店が増えて、これまで諭して帰すだけだった件数が顕在化したのではないか」とみている。

 小さな万引きがさらなる非行の入り口になっているという認識が深まり、3年ほど前から子どもの万引き防止への取り組みが東京や広島、福岡など各地に広がっている。警察や地元の商店などが協力して、店内の配置や客への声かけなど万引きしにくい店のモデル基準を定めたり、発見時には警察に通報するよう呼びかけたりしている。

 小売店や防犯設備メーカーなどの各業界団体が昨年設立したNPO法人「全国万引犯罪防止機構」の福井昂事務局長は「万引きしても見つからなければいいという子が多く、成長するにつれ、罪の意識が希薄になる。損得勘定で生きている大人の姿を見ているからではないか。店だけでの対応はもう限界。重大な犯罪に発展するのを防ぐためにも、警察に連絡する厳しさが必要だ」という。



◆朝日新聞◆2006/05/24





世の中おかしい。

しちゃいけないこと、悪いことはダメ。

教えてあげないと。



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| 教育記事 | 19:57 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
免許更新制。
免許更新制「現職教員にも適用すべき」中教審が案



 教員の質向上を目的とした教員免許更新制について、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)のワーキンググループ(WG)は26日、現職教員にも適用することが「適当」とする案をまとめた。終身有効とされている教員免許は「絶対不可侵のものではなく、公共の要請により、合理的な範囲で新たに制約を課すことは許される」とした。中教審は今後、教員養成部会に報告して結論を出す。肯定的な意見が多いとみられ「適用」の公算が大きくなった。

 現在、国公私立の現職教員は全国に約110万人いる。昨年12月の中教審の中間報告で、更新制の導入が提言され、具体的な内容を詰めていた。身分の喪失にもつながりかねない更新制をすべての教員に適用するかどうかは、教員養成について中教審の最大の焦点になっていた。

 WGの案では、免許の有効期限は10年としている。その期限が切れる2年程度の間に、最低30時間の講習を義務づける。その際に教員としての適格性や専門性について国が定めた基準に達しているか評価し、更新するかどうかを決める。

 現職教員への適用については、失効の可能性があることを前提に免許を取得していないため、不利益を課すことにもなるとの意見がある。

 これに対し文科省は「教員として最小限必要な資質は本来的に、時代の進展に応じて更新されるべきだ」と判断。現在の教員が今後も当分の間、多数の子どもを教育することを考えれば、新たに免許を得た者に限って適用するのは、国民の信頼に応えることができないとした。

 身分喪失という不利益については、
(1)更新の要件は時代の変化に応じて必要最小限かつ、客観性を担保する
(2)講習を受けずに免許が失効しても、改めて講習を受けて申請すれば免許を再交付される
―――などの措置を取ることで対処できるとしている。

 この日のWGでは文科省からの提案をおおむね了承した。



◆朝日新聞◆2006/05/26




| 教育記事 | 20:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
記述・応用は苦手。
記述・応用は苦手



 県教委は14日、06年度の県立高校入試の結果を発表した。基礎学力は定着しているが、記述問題や証明問題の解答率が低いという傾向が、課題として浮かび上がった。


 県教委によると、全日制と定時制をあわせた合格者数は1万7927人で、定員1万8650人を割った。定員に対する合格者の割合は96.1%で、昨年(96.9%)をわずかに下回った。


 また、5教科(250点満点)の合計点は、平均で130.1点で、昨年(126.3点)を上回った。教科別では、国語(平均27.7点)、数学(同26.0点)、理科(同23.4点)の3教科で、昨年の平均点を上回った。


 県教委は「昨年と比べて各教科の平均点のばらつきが少なかった」としている。


 県教委は今年度も、記述式問題や、学習内容と日常生活とのかかわりを考える問題などを出題した。論旨を明確にすることが求められる記述式問題や、証明問題の解答率は改善しなかった。特に国語や英語の記述式問題では、完全解答の割合が一けた台だった。数学の証明問題や応用問題、理科で、与えられたデータをもとに推論する問題も解答率が低かった。


◆朝日新聞(地元県内)◆2006/04/15



| 教育記事 | 20:05 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
塾に通えぬ小中学生に“公立塾”
塾に通えぬ小中学生に“公立塾”



 経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

 通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

 来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

 教員OBによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

 教員OBの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

 文科省は、長崎市で2003年7月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員OBによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。


◆読売新聞◆2006/04/16



| 教育記事 | 20:00 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「名人教師」に学べ。
「名人教師」に学べ 先生向け教室に人気



 指導力に定評と実績のある名人教師から、現役の先生たちが指導法や日常の自己管理、教材開発などを学ぶ「教室」が人気だ。若手教師たちが実践的な技術を求めているのが一因のようだ。

◇目標定め、厳しく自己管理 元中学教師の私塾

 目標を見つめ直し、日々の行動を厳しく点検する――。天理大非常勤講師の原田隆史さん(45)は、東京と京都、大阪で毎月開く「教師塾」で、生活指導や教科、部活指導に生かせる教師自身の自己管理について教えている。

 原田さんは大阪市立中の元教師。一時期荒れた学校をたて直し、顧問をしていた陸上部から全国1位を相次いで出した実績を持つ。03年、教師歴20年を機に教員をやめて塾を始めた。

 大阪会場は間借りした語学学校の一室。3月上旬の金曜日、午後7時から始まった塾は、小学校から高校まで、50人以上の教師たちで埋まっていた。20代30代が多く、教師を志す学生もいる。

 「自分とかかわりが少ない子の名前を書き出して翌日声をかけています」「部の生徒に目標を書かせたら、それぞれのやるべきことが見えた」

 参加者は5人のグループ内で1カ月の取り組みと成果を次々発表する。時間は2分。壁にはった模造紙にも書き込む。

 続いて前回の宿題「人生のビジョン」の発表。今後15年間を1年ずつ区切り、学校、人生、家庭と領域を分けて「未来」を設定していく。「定年」など予測できる事柄と、そのときに何を達成していたいかという目標を明確にする作業だ。

 原田さんの声が飛ぶ。「未来を決めてから今何をするか考えるのが成功のひけつです」「指導者がふらふらしていたら生徒はついてこない」。参加者は、重要と思った言葉を付箋(ふせん)にメモして、ノートにはっていく。

 夕食をはさんで午前2時半すぎまで。その後も参加者同士で話し込む。

 「勤務先にない熱気がある。目標を決めて頑張ろうと思えた」「生徒の学習態度を変えられずに悩んでいたが、自分を変えれば生徒が変わることに気づかせてもらった」参加者はそう話す。

 受講は無料。必要経費は、企業の社員教育などで原田さんが稼ぐ。「成功の教科書」(小学館)など4冊ある著書の収入の一部もあてる。

 「教師を育てないと日本の将来は無い。教師への風当たりが強い今、若い人を応援したいんですわ」と原田さんは話す。

◇退職校長がマンツーマン 各地の教委も始動

 教育委員会が授業力向上に乗り出す動きもある。

 03年に始まった新潟県長岡市の「教員サポート錬成塾」。力量のある退職校長が「先生」になって、希望する現職教師のもとを訪ね、マンツーマンで授業や学級経営の方法を指導する。

(1)ベーシック(教職2〜6年目)(2)クリエーティブ(7年目以降)の2コースがあり、現在37人が受講している。

 4月に始まる東京都教委の「東京教師道場」の指導役は、退職校長ら学習指導専門員10人。教職5〜10年の若手400人が指導を受ける。小中高、教科などで計50のグループに分け、先輩教師が2人ずつ助言者として付く。

 2年間にわたり、助言者の授業の見学、指導案づくり、教材開発などを通じ授業力を磨く。

◇学級崩壊防ぐコツ NPOがセミナー

 NPO法人「授業づくりネットワーク」が東京で隔月に開いている教師力UPセミナーは、「教え上手」で鳴らし、著書もある現職とOBの教師らが講師だ。受講者約50人は30代が中心。

 「困難な現場を生き抜く教師の実践授業術」と題した2月のセミナー。

 横浜市の公立小で教師経験35年の野中信行さんが、学級崩壊を防ぎ、まとまりのあるクラスを作るコツを披露した。算数の模擬授業では、参加者に計算問題を解かせ、ストップウオッチによる計時方法や声かけのタイミングなどを細かく手ほどきした。

■授業力向上、重要課題に

 こうした試みをどう見るか。

 国立教育政策研究所総括研究官の木岡一明さんは(1)都市部を中心に急増した若手教師が、役に立つスキルを求めている(2)中堅以上も、子ども、家庭、地域の変化に伴い、従来の教え方が通用しにくくなっている、という事情を指摘する。

 かつての学校は、放課後などの授業談義が盛んで、ノウハウが先輩から後輩へ伝えられたが、学校の小規模化で1校の教師数が減ったことや、勤務が忙しくなったことでその伝統が薄れた。80年代以降、校内暴力や不登校の問題が増え、生活指導に重点が置かれ、授業が後回しになった面もある。

 木岡さんは「これまでは授業力の問題が隠れていたが、親の目も厳しく、学力向上が学校の重要課題になるにつれて、大前提の授業力が浮上してきた」と見ている。


◆朝日新聞◆2006/03/21



| 教育記事 | 20:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |